トップメッセージ

μ&μ

社会の期待と顧客の期待の適合における
中心的役割を果たすことによって、健全な社会成長の一助となる


独創的「マイクロエレクトロニクスとマイクロウェーブ」技術を軸とした
最適部品の提供を通してコーポレートミッションを実現する


代表取締役会長 小倉 良

代表取締役社長 森田 謙一

2017年度を終えて

2017年度業績は既に公表の通りですが、この業績結果の持つ意味は大きいと考えています。我々の業界にとどまらず、多くの企業が2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そして同年秋のタイ国での大洪水で大きなダメージを受け、事業構造改革を断行し、苦難の時代を乗り越えてきました。当社も同様であります。2011年の事業構造改革から7年を経て売上、利益ともにリーマンショック前のレベルに戻り、毀損した財務状態も、本来の健全な姿を取り戻し、新たな成長の時代に入ったと認識しています。


この7年で当社の事業構造は大きく変わりました。長年当社を支えてきたオーディオ・ビデオ向けから、車載・産機、通信向けに主力が移り、会社の経営の軸足を大きく変えることになりました。4年毎に浮沈を繰り返す、従来のシリコンサイクルが終焉を迎え、電子デバイス産業は安定した成長産業になりつつあります。時代はまさにESG(環境・社会・ガバナンス)時代になり、車のEV化、ADAS化等はその環境、安全などの面からも今後、急速に普及すると思われます。そして究極の自動運転に至るまで克服すべき課題は多いものの、当社の成長を支える大きな事業になる事は言うまでもありません。当社の持つセンサー技術、アナログ技術、高周波技術はそれらを支える基幹技術となります。一方、IoTに代表されるように大量の情報を伝達する必要性が高まる中で、当社が持つマイクロ波デバイスによる衛星通信、高速通信デバイスも意味を持ってきます。当社は、これらの分野で小型、省電力、高速化、耐ノイズ性などの固有技術をパッケージ化、モジュール化する組立技術もあり、多面的な顧客サービスが可能になります。これは他に類を見ない新しいビジネスモデルとなり、大いに期待できるものです。


日清紡グループの中での成長

今後、予測を超えるスピードで自動運転化が進み、世界を繋ぐ通信網もより速くより大容量化され便利になります。この旺盛な需要に対応すべく、日清紡グループの中でも注力すべき中核事業であるエレクトロニクス事業セグメントにリコー電子デバイス㈱が新たなパートナーとして加わりました。電子デバイス製造の前工程の能力が限界を迎えつつある当社と、後工程を外注に頼るリコー電子デバイス㈱とは相互補完関係にあり、今後の生産性及び品質向上において大いに期待できます。リコー電子デバイス㈱との協業は、設計から生産、販売まで幅広い分野でシナジーが期待でき、今後成長が期待できる市場に向けて、最高のパートナーとなります。


新たな時代に、1000億円を目指して

アナログ・デバイセズ社とリニアテクノロジー社が統合されるなど、この業界の再編が進んでいます。世界で生き延びるにはその業界での技術力、販売力、品質、コストなどでの優位性が求められ、且つ競合に先んずるスピードが重要であります。これを達成するには一定の事業規模が不可欠であり、その最低水準が1000億円と考えています。現状、当社とリコー電子デバイス㈱を合わせて800億円を超える事業規模になりますが、世界で戦うためにその業界で5本の指に入り、1000億円の事業規模が必要不可欠であります。それも射程に入ってきています。


時代の変化への対応が出来る会社に

2011年の事業構造改革を経た7年で時代も大きく変わり、社会そのものも大きく変わりつつあります。当時は夢物語であった自動車の自動運転も現実的になり、IoTで全てのモノがインターネットに繋がり、その情報通信量も飛躍的に増えるなど時代は休むことなく進化をしています。当社にそれを支える技術もあります。そして、モノづくりの環境も備わり、成長する時代に向けた準備が整いつつあります。

当社には、この7年で培った見えない財産があります。それは苦難な時代を共に乗り切った、働く従業員の時代の要請に応えるチカラです。苦しい日々が新しい成長を生むと実感した7年でもあり、この活力が会社を支える事を確信した7年でもあります。今後も、当社は社会の期待に応え続けていきたいと思います。

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