新日本無線企業行動規準

「新日本無線企業行動規準」は、新日本無線のすべての役員・従業員の姿勢、指針とすべき具体的な行動規準です。当社では、この企業行動規準を拠り所とした全社的、体系的なコンプライアンス体制を構築しております。

1.総 則

1-1 法規範の順守
法令を順守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。
(1)
国内外の法令を順守します。
(2)
当社に求められる企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動します。

2.社会との関係

2-1 社会・地域への貢献
企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。
2-2 各種業法の順守
取扱商品・サービスに係る関係業法を順守し、許認可取得および届出等の手続を確実に実施します。
2-3 寄付行為・政治献金規制
(1)
各種献金・寄付の実施については、事前に社内規程に従って承認を受けます。
(2)
贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
2-4 反社会的勢力との関係断絶
反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
2-5 環境保全・保護
各種環境関連法令などを順守し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量・リサイクルの推進、地球温暖化物質・環境汚染物質等の排出削減、生物多様性への配慮等により環境保全と環境保護に取り組みます。また、企業活動における環境負荷低減を継続的に推進し、地球環境との調和を図ります。
2-6 輸出入関連法令の順守
武器・兵器および関連技術の輸出など関係法令により規制されている輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は行いません。

3.顧客・取引先・競争会社との関係

3-1 製品の安全性
(1)
製品の製造、設計、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出、補修・修理などにあたっては、常に安全性に留意し、PL法(製造物責任法)など製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを順守するとともに、より高度な安全性を目指します。
(2)
製品の安全性に関する情報を入手した者は、職制を通じ直ちに事実関係を確認します。問題があることが判明した場合には、主管部署に速やかに連絡し、適切な対応をとります。また、お客さまの安全に影響を及ぼすおそれがある場合には、速やかにその事実を公表し、適切・迅速に対応します。
3-2 独占禁止法の順守
いかなる状況であっても、同業者間や業界団体で、価格、数量についての協議・取決めを行ったり、入札談合を行うなどカルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
3-3 購入先との適正取引、下請法の順守
購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
(1)
複数の業者の中から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
(2)
購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
(3)
取引先に製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託を行う際には、下請法(下請代金支払遅延等防止法)を十分に理解したうえで支払遅延などの行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
3-4 不正競争の防止
(1)
いかなる理由があっても、不法・不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
(2)
不法・不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
(3)
他社の商品・営業の表示と同一か類似の表示を使用したり、他社の商品の形態を模倣した商品を販売したり、製品の原産地や品質、製造方法、用途等について誤解させるような表示をしたりしません。
3-5 接待・贈答
(1)
取引先への接待・贈答を行う場合は、一般社会的な常識の範囲内とします。
(2)
顧客や取引先などからの接待・贈答を受ける場合は、あくまで一般社会的な常識の範囲内とします。また、職務上の地位を私的な利益のために用いません。
(3)
国内外の政府や地方公共団体の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出もしません。

4.株主・投資家との関係

4-1 経営情報の開示
株主・投資家などに対して、当社の財務内容や事業活動状況などの経営情報を適時・的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えます。
4-2 インサイダー取引の禁止
(1)
業務遂行上、当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しないことはもとより、家族、友人等にもインサイダー取引につながる内部情報を漏らしません。
(2)
当社株式を購入・売却する際には、あらかじめ所定の届出を行い、内部情報の有無を確認します。

5.役員・従業員との関係

5-1 人権尊重・差別禁止
常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
(1)
人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、各種障害、年齢、出生、社会的地位などに基づくあらゆる差別を行いません。
(2)
暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
(3)
いかなる形態であろうと、強制労働、児童労働等の非人道的な行いを認めません。
5-2 ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに限らず、業務上の適正な範囲を超えた言動により、他人に不快感を与えたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えたりするようなハラスメント行為は一切行いません。
5-3 プライバシーの保護
業務上知りえた役員・従業員および社外の人間の個人情報については、業務以外の目的に使用しません。また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
5-4 職場の安全衛生
安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令などを理解し、これを順守します。万一、業務上の災害が発生した場合には、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。
5-5 労働関係法の順守
労働関係法を順守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
(1)
労働基準法に定める範囲を超えた労働をさせないよう、勤務日や勤務時間の管理を徹底します。
(2)
従業員の心身の健康状態に常に留意し、過重な労働、残業などを強いるような業務の押しつけは行いません。

6.会社・会社財産との関係

6-1 就業規則などの順守
従業員は、常に就業規則などの社内規程を順守し、各規程に定められた禁止事項は一切行いません。
6-2 適正な会計処理
会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載します。
虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
6-3 利益相反禁止
役員、従業員、コンサルタントなどとして、競争会社や取引先のために会社との利害関係の対立を起こすような活動に関わらないようにし、金銭上の関係も持ちません。また、会社の取引先として事業を行いません。
6-4 企業秘密の管理
企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。
(1)
自社および他社の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。
(2)
会社の秘密情報を他社あるいは他人に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
(3)
他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外に使用しません。
(4)
退職後も、在職中に業務上知り得た会社や取引先等の秘密情報を漏洩したり、いかなる目的にも使用しません。
6-5 会社資産の適切な使用
会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難などを防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
6-6 情報システムの適切な使用
(1)
会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
(2)
会社の情報システムに関わるID やパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
(3)
他人のID やパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入したりしません。
6-7 知的財産権の保護
会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
(1)
製造・設計・開発活動による発明などについては、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
(2)
他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
(3)
取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。
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