コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念の実現に向け、執行役員制度を採用することにより経営の執行と監督を分離し、執行役員による迅速・果敢な意思決定を可能とすると同時に、取締役会による実効的な監督を行うことで経営の公正性と透明性を確保することにより、中長期的に企業価値を向上させ、もってステークホルダーのご期待に応えてまいります。

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。「取締役会」は、取締役7名(内、独立役員である社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定や取締役の職務の執行に対する監督を行っております。また、常勤取締役および執行役員で構成される「業務執行会議」を毎月1回以上開催し、取締役会への付議事項につきその内容の適正性、有効性を十分に討議するとともに、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。

また、当社は、取締役・監査役の指名および執行役員の選任ならびに取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

当社は、監査役会設置会社であります。「監査役会」は、監査役3名(内、社外監査役2名)で構成され、監査役はそれぞれ独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行等を監査しております。また、監査役は、会計監査人や内部監査部門と連携し、取締役会、業務執行会議等の重要な会議において経営監督に資する意見を適宜適切に述べております。

当社では、執行役員制度による経営と業務執行の分離によって意思決定の迅速化を図る一方、独立役員を含む社外取締役の選任によって経営判断の客観性および透明性の確保と業務執行の監督機能の強化を図っており、かつ、会計監査人および内部監査部門と監査役会の連携による監査体制が有効に機能しているものと判断し、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


コーポレート・ガバナンスの体制
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