当社は、内部統制システムを継続的に整備・運用することで業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、経営層による意思決定の迅速化と経営透明性の堅持に努めることにより、企業価値の増大を通してステークホルダーの期待に応えていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

当社は、監査役会設置会社であり、経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しています。

「取締役会」は、取締役１０名（内、社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の決定や取締役の職務の執行に対する監督を行っています。また、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成する「業務執行会議」を毎月2回開催し、「取締役会」への付議事項につきその内容の適正性、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務に関して意思決定の迅速化、効率化を図っています。さらに、常勤の取締役で構成する「常勤役員会」を毎月1回開催し、取締役会及び業務執行会議に提言すべき事項等について討議を行っています。

「監査役会」は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成され、監査役は、それぞれ独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行等を監査しています。また、監査役は、会計監査人、内部監査部門と連携し、取締役会において経営監督に資する意見を適宜適切に述べています。

当社では、執行役員制度による経営と業務執行の分離によって意思決定の迅速化を図りながら、社外取締役の選任による経営判断の客観性及び透明性の確保と業務執行の監督機能を強化し、会計監査人及び内部監査部門と監査役会の連携による監査体制が有効に機能していると判断されるため、上記のコ－ポレート・ガバナンス体制を採用しています。

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