環境負荷の低減

新日本無線グループは、事業活動から発生する環境負荷を低減するため、温室効果ガス排出量の抑制および有害物質の削減に取り組んでいます。


温室効果ガス排出量の抑制

私たちは、温室効果ガス排出量を抑制するため、エネルギーの効率的な使用および省エネルギーに取り組んでいます。

エネルギー起源CO2排出量の推移
■エネルギー起源CO2排出量
エネルギー起源CO2排出量

エネルギー起源CO2排出量の抑制のため、設備の高効率稼働、生産・空調設備の省エネルギー化等に取り組んでいます。

2014年度に、電力のCO2排出量換算係数を変更(0.391 t-CO2/MWh → 0.550 t-CO2/MWh)し、従来約5万t-CO2前後で推移しておりましたが、7.4万t-CO2と1.4倍程度排出量が増大しております。

さらに2016年度に、電力の排出量換算係数を0.550 t-CO2/MWh から0.580 t-CO2/MWhに変更し、電力消費量の増加も相俟って、8.1万t-CO2と1.1倍程度排出量が増加しております。

PFC等の温室効果ガス排出量の推移
■PFC等の温室効果ガス排出量
PFC等の温室効果ガス排出量

私たちは、電子デバイス製品の製造工程で、パーフルオロカーボン(PFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、六フッ化硫黄(SF6)、三フッ化窒素(NF3)の温室効果ガスを使用しています。

PFC等の温室効果ガス排出量の抑制のため、これらの使用および排出の削減に取り組んでいます。

埼玉県 地球温暖化対策計画・実施状況報告

埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、次のとおり「地球温暖化対策計画・実施状況」を公表します。


地球温暖化対策計画・実施状況報告 (PDF:428KB)

有害物質の削減

私たちは、有害物質を削減するため、化学物質の管理および取扱量の削減ならびに環境汚染対策に取り組んでいます。

化学物質の管理

化学物質の使用に伴う環境負荷を低減するため、化学物質の管理体制を整備するとともに、取扱量の削減に取り組んでいます。

新日本無線では、化学物質の管理区分を明確にした「化学物質管理基準」に基づいて環境汚染の防止に取り組むとともに、「製品含有化学物質管理規定」に基づいて製品に関わる製品含有化学物質の管理を行っています。

2016年度、化学物質に関する法規制違反および事故の発生はありませんでした。

PRTR法対象物質の管理

新日本無線および国内子会社では、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に基づいて、化学物質の大気や公共水域への排出量、廃棄物などによる移動量を把握し報告するため、化学物質の管理体制を整備しています。


■PRTR法対象物質取扱量等
PRTR法対象物質取扱量等
■PRTR法対象物質取扱量と排出・移動量の構成比
PRTR法対象物質取扱量と排出・移動量の構成比
大気汚染および水質汚濁の防止

新日本無線グループでは、大気汚染や水質汚濁を防止するため、法規制で定める排出濃度より厳しい「自主管理基準」を定め、定期的に測定を行うことによって、環境汚染の防止に取り組んでいます。

2016年度、大気汚染および水質汚濁に関する法規制違反および事故の発生はありませんでした。

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